行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成や提出手続きの代理、及び相談を業としています。

【具体例】
建設業許可申請、農地法許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、飲食店営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届出、古物商許可申請、動物取扱業許可申請、自動車保管場所申請（車庫証明）、著作権登録など

 

 

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせようとして作成する書類をいいます。

具体的には、契約書（売買契約、賃貸借契約、雇用契約、請負契約、贈与契約など）や遺産分割協議書、示談書、始末書、会社の定款などが該当します。

 

「事実証明に関する書類」とは、社会生活上の様々な権利や利益が守られるように事実（事項）について証明するために作成する書類をいいます。

具体的には、財務諸表・会計帳簿、遺言書、実地調査に基づく図面（位置図、案内図、平面図、現況測量図等）、各種議事録、交通事故調査書などが該当します。

 

 

※なお、他の法律で制限されているものについては、業務を行うことはできませんので、予めご了承ください。